由利本荘市議会 2015-09-03 09月03日－03号
平成27年３月19日、指定管理者指定書を社会福祉法人由愛会へ交付し、いよいよ平成28年４月１日より由愛会での施設運営が始まるわけですが、市職員の体制に関する条件として、①市正職員の派遣の受け入れ。 市との協議に基づき、市正職員の派遣を受け入れること。 ②市正職員の継続雇用。 市正職員が移行施設での勤務を希望して早期退職した場合は、引き続いて当該法人の正職（社）員として雇用すること。
平成27年３月19日、指定管理者指定書を社会福祉法人由愛会へ交付し、いよいよ平成28年４月１日より由愛会での施設運営が始まるわけですが、市職員の体制に関する条件として、①市正職員の派遣の受け入れ。 市との協議に基づき、市正職員の派遣を受け入れること。 ②市正職員の継続雇用。 市正職員が移行施設での勤務を希望して早期退職した場合は、引き続いて当該法人の正職（社）員として雇用すること。
昨年３月21日、「太平と角館のイタヤ細工製作技術」が秋田県無形民俗文化財指定を受けたところですが、１月16日、文化財審議会は「秋田のイタヤ箕製作技術」を国重要無形文化財に指定するよう文部科学大臣に答申し、今後、所要の手続を経て正式な文化財指定を受けることになり、３月11日に指定書の交付が行われることになっております。
指定書の交付については、あす地域振興局長より交付される予定となっております。 歳出の主なものについては、臨時職員等賃金等の管理経費、新市の将来構想の策定業務委託、事務事業一元化支援業務、電算統合調査等の委託料が主な内容でございます。 以上で終わります。 ○議長（阿部佐太郎君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。阿部君。
次に、合併重点支援地域の指定について、二月二十日の第一回能代山本地域市町村合併任意協議会終了後、能代山本一市六町一村が国の指針に基づき秋田県知事から「合併重点支援地域」の指定を受け、指定書が山本地方部長より各市町村長に交付され、合併重点支援地域の指定により、市町村合併支援として、合併推進債の活用や合併に関する調査研究に充てるための、上限が五百万円の県補助金の交付を受けることができる、とのそれぞれ説明